上記の「提出範囲」に該当する退職所得の源泉徴収票等は、退職後1か月以内に支払者の所轄税務署および支払った年の1月1日現在の受給者の住所地の市区町村にそれぞれ1枚ずつ提出しなければならない。税務署へ提出するものは、その年中に退職した受給者分を取りまとめて翌年の1月31日までに提出しても差し支えない。

 なお、退職所得の源泉徴収票等は、上記提出範囲にかかわらず、退職後1か月以内にすべての受給者に交付しなければならない。

 また、令和7年度税制改正においては、退職手当等（老齢一時金（確定拠出年金法の老齢給付金として支給される一時金をいう。以下同じ。）を除く。）の支払を受ける年の前年以前９年内に老齢一時金の支払を受けている場合には、当該老齢一時金等について、退職所得控除額の計算における勤続期間等の重複排除の特例の対象とした。さらに老齢一時金に係る退職所得の受給に関する申告書の保存期間を10年（現行：７年）とする改正が行われた。この改正は、令和８年１月１日以後に老齢一時金の支払を受けている場合であって、同日以後に支払を受けるべき退職手当等について適用される。

 課税の公平の観点より、退職所得等に対する課税について厳しい目が向けられている。今後の動向について注意されたい。