国は、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から高等教育の修学支援新制度^※1を実施しています。この制度は2つの支援からなっています。

・授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）
・給付型奨学金の支給

 支援内容の概略は、以下のとおりです。

 支援の対象は、住民税非課税世帯・それに準ずる世帯の学生ですが、支援の金額は相応に充実しているというのが筆者の第一印象です。独立行政法人日本学生支援機構のデータ^※2によれば、令和5年度の給付奨学金の給付金額は1,528億円、給付件数は34万2,000件です。平成29年度に給付奨学金制度が創設されるまではゼロだったことを考えると、大幅な拡充といえます。

 また、令和7年度から、多子世帯の学生等に対して所得制限なく、大学等の授業料・入学金を国が定めた一定額まで減額・免除する新しい制度^※3がスタートしており、文部科学省は授業料等減免の対象者を約41万人と推計しています。支援の対象は「扶養する子供が3人以上かつ大学等に通っている場合」と限定的で、「わが家は対象とならない」とがっかりされる方もおられるかもしれませんが、支援対象は確実に広がっていると評価できるのではないでしょうか。今後、支援対象が拡充されることも十分に考えられます。

 国の支援を期待しつつ、学資保険等による教育資金の準備を検討したいものです。