今回は住宅ローンの団体信用生命保険（以下団信）手続きについて説明します。住宅ローンの団信は原則として医師の診査は不要です。そのかわり、健康状態に関する告知書を提出し、それに基づいて金融機関と提携している保険会社が査定します。

 通常は、ローンの事前審査通過後の本審査時に告知書を提出します。フラット35以外の住宅ローンは大半が団信加入必須です。そのため、事前審査が通過していたとしても、団信加入不可のため本審査で否決となる例も珍しくはありません。

 なお、通常の団信に加入できなくとも、査定基準を緩くしたワイド団信を用意している金融機関もあります。ワイド団信では、金融機関から保険会社に支払う保険料が高くなるため、その分、金利も高くなります。

 3大疾病団信などの場合は、さらに詳しい告知が必要です。上記で該当する箇所があれば、より具体的に記入します。

 告知書に虚偽の記載があれば、団信に支払事由が発生したとしても、保険金が支払われないこともあります。そのため、正確に記載しなければなりません。なお、健康状態に不安があるからといって、告知書に記載欄がないことまで記入する必要はありません。ポイントは「聞かれたことにのみ、できるだけ正確に記載すること」です。

 告知書に該当する箇所が全くない場合は、団信通過の可能性が高いでしょう。しかし、該当する箇所があったとしても、必ずしも否決とはなりません。保険会社で査定のうえ、可否を判断します。ローンを申し込む金融機関は、団信の査定に関わることは一切できません。また査定の基準も把握できないようになっています。

 死亡等で金融機関に通知をすると、保険会社が調査のうえ、何事も不審な点がなければ保険金でローンがなくなります。

 しかし、告知書に虚偽の記載があった場合、保険金が出ない可能性があります。その場合、金融機関から告知義務違反としてローンの一括償還を請求されることもあり得ます。団信告知の記載は、可能な範囲で正確に記載することが重要です。