上記の「一定の要件を満たす駐車場等」とは、通勤のために使用する交通用具の駐車のための施設のうち、以下のものとされている。

 非課税限度額の基本的な計算については、駐車場等の料金相当額は月額5,000円が上限となるため、上記金額が5,000円を超えている場合には、その超過部分は課税対象となる。なお、駐車場等の料金に消費税の金額が含まれている場合には、消費税込みの金額で非課税判定を行う。

 また、通勤距離に応じた手当と駐車場代相当額を明確に区分せず、まとめて通勤手当として支給している場合であっても、通勤手当の総額が非課税限度額の範囲内であれば、特に駐車場料金相当額を区分する必要はなく、全額が非課税となる。

 会社が従業員に代わって駐車場を契約し、会社が駐車場代を負担している場合でも、実態として従業員への駐車場代相当額の通勤手当の支給と変わらない場合には、通勤手当として非課税限度額の計算を行う。

 今回の改正は、単に「駐車場代5,000円まで非課税」ではなく、金額以外にも通勤距離の片道距離、駐車場の場所などの確認が必要となるため、注意して頂きたい。