等の場合には、協会けんぽ（健康保険組合）等に療養費支給申請書（立替払）を申請することで、療養費として払い戻しを受けることができる。

 実際に申請するには、健康保険療養費支給申請書（立替払）に必要事項を記載して、添付書類を下表のとおり用意することになる。ケースによって添付書類が異なる点に注意したい。

 やむを得ない事情のため保険診療が受けられない医療機関で診察や手当を受けたとき、例えば旅行中、すぐに手当を受けなければならない急病やけがとなったが、近くに保険医療機関がなかったので、やむを得ず保険医療機関となっていない病院で受診（全額自己負担）したときなどが該当するが、あくまで「やむを得ない理由」が認められなければ支給はされない。

 領収書は原本を申請書に添付して提出することになるが一度申請した領収書等は返却されないので、もし自治体等の医療費助成を受ける予定がある場合は、領収書等のコピーを取るまたは原本の提出の要否について事前に自治体等へ確認しておく必要がある。

 やむを得ない事情でマイナ保険証や資格確認書等を医療機関に提示できず自費で受診した場合、申請することで一部負担金3割（年齢により2割）を差し引いた金額が支給されるのであって、支払った全額（10割）が戻ってくるわけではないことは理解しておきたい。

 最後に、海外旅行中や海外赴任中に急な病気やけがなどにより、やむを得ず現地の医療機関で診療等を受けた場合、申請により一部医療費の払い戻しを受けることができるが、こちらは海外療養費制度となっており、申請書も添付書類も異なるので注意したい。