適用を受けるためには、原則として猶予を受けようとする金額に相当する担保が必要となるが、担保提供により事業の継続等に著しい支障を来すおそれがある場合には、担保は不要とされている。

 猶予が認められると、原則、1年以内の期間に限り納税が猶予され、猶予期間中の延滞税が軽減されるほか、財産の差押えや換価（売却）が猶予される。猶予期間は、状況に応じて延長が認められる場合もある（当初の猶予期間と合わせて最長2年）。

 なお、既に滞納がある場合や納期限から6か月を超える場合であっても、税務署長の職権による換価の猶予（国税徴収法第151条）が受けられる場合もある。

 こちらの場合も、猶予が認められると、原則1年最長2年の納税猶予、猶予期間中の延滞税の軽減、財産の差押えや換価（売却）が猶予される。