国税の納付方法にダイレクト納付がある。ダイレクト納付では、事前に税務署へ届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等又は納付情報登録をした後に、届出をした預貯金口座からの振替により、簡単なクリック操作で即時又は期日を指定して国税を納付することが可能である。

 さらにダイレクト納付を利用した予納制度（予納ダイレクト）がある。この制度は、将来に納付することが見込まれる国税をe-Taxに登録した預貯金口座から引き落としにより、指定した期日にあらかじめ納付できる手続きのことである。将来に備えての消費税積立制度と言える。申告時に一括で納税資金を準備する負担を軽減でき、延滞税等、納付が遅れた場合のリスクを回避できるメリットがある。

 「予納ダイレクト」には、定期的に均等額を納付する方法や、収入に応じて任意のタイミングで納付する方法など、納税者の都合や事情に即した計画的な納付が可能である。

 消費税の納税資金を確保するには、毎月の納税予定額を納税用の口座を設けて積立するのが理想であるが、現実にはなかなか難しいために上記のような「予納ダイレクト」という積立制度も準備されている。中小企業にとって、そもそも毎月の納税予定額をどのように求めればいいのか迷うところであるので、やり方を3つご紹介する。