労働者のストレス状態を調べる「ストレスチェック」について、これまでは従業員50人以上の事業場に対して年に1回のストレスチェックの実施を義務付け、50人未満の事業場は当分の間努力義務とされていた。

 しかし、この5月8日に衆議院で「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が可決・成立したことにより、ストレスチェック実施が義務付けられる対象は全事業場に拡大することになった。施行の時期は、公布から3年以内の政令で定める日となっている。

 昨今、仕事が原因でメンタルヘルスが不調になる人が増えていることから、これまで「努力義務」だった従業員50人未満の中小企業にもストレスチェックの実施を義務付けた意義は理解できるが、零細企業にとって負担は大きいし、プライバシーへの配慮も難しい。産業医と契約していない企業も多く、実施後の対応に不安が残る。今回はストレスチェック制度の概要について基本的な確認事項も含めてまとめておく。

 ストレスチェック制度とは、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげることによって、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することを主な目的としたものであり、その一連の流れ全体のことを指す。

 ストレスチェックは、ストレスに関する質問票（選択回答）に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるかを調べる簡単な検査となっている。何を使えばよいか分からない場合は、国が推奨する57項目の質問票があるのでこれを使うといい。ＩＴシステムを利用したオンラインでの実施も可能だ。

 対象となる労働者は正社員に加え、１年以上の雇用継続が見込まれ、所定労働時間が正社員の4分の3以上のパートタイム労働者も対象となる。労働者はストレスチェックを受けることは義務ではないが全員が受けることが望ましく、受検しない労働者には受検勧奨するように厚生労働省の導入ガイドでは案内している。