マイナポータル連携、対象拡大中

村田 直
2025.08.28

マイナポータル連携とは?
 皆さんは、マイナポータルを活用されているだろうか? マイナポータルは、政府が運営する行政手続の窓口で、子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりするサービスである。

 マイナポータルで提供される具体的なサービスは以下のとおりである。
1.
手続の検索・電子申請
地方公共団体が提供している行政機関の手続を検索したり、オンライン申請ができる
2.
自己表示
行政機関などが持っている自分の特定個人情報が確認できる
3.
お知らせ
行政機関などから配信されるお知らせを確認できる
4.
情報提供等記録表示(行政機関のあいだでの情報提供履歴(やりとり履歴))
情報提供ネットワークシステムを通じた住民の情報のやり取りの記録を確認できる
5.
外部サイトとの連携
外部サイトを登録することで、マイナポータルから外部サイトへのログインが可能になる
 今話題の「マイナ保険証」は、2の自己表示に該当する。マイナ保険証を利用すると、患者本人の同意に基づき、別の医療機関・薬局で処方された薬の履歴などが他の医療機関・薬局で共有され、重複投薬を避けられる、窓口で限度額以上の支払いが不要になるなどのメリットがある。

 また、税金に関しては、5の連携機能が使える。年末調整や所得税確定申告の手続において、マイナポータル経由で、給与所得の源泉徴収票や、控除証明書等のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力することができる。前述の「マイナ保険証」を例に挙げると、医療費控除に使用できる医療費通知情報をマイナポータル経由で取得し、所得税の確定申告書を作成する際に、該当項目に自動入力することができる。

 現在、マイナポータル連携では、以下のような控除証明書等が連携対象になっている。

・小規模企業共済等掛金控除証明書
・国民年金基金掛金の控除証明
・生命保険料控除証明書
・地震保険料控除証明書
・特定口座年間取引報告書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
・寄附金控除に関する証明書
・寄附金受領証明書
令和8年1月から、さらに連携対象が追加
 さらに、令和8年1月から、マイナポータル連携の対象として、以下の4調書が追加される予定となっている。現時点で対応している保険会社は、国税庁「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」にて確認できる。

・生命保険契約等の一時金の支払調書
・生命保険契約等の年金の支払調書
・損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書
・損害保険契約等の年金の支払調書

 また、令和8年1月から、ふるさと納税以外の寄附金についても、マイナポータル連携の対象となる予定である。現時点での対応予定寄附団体については、以下となっている。

・特定非営利活動法人 国連UNHCR協会
・特定非営利活動法人 国境なき医師団日本
・公益財団法人 日本ユニセフ協会

 連携対象が増えてきているため、これまで利用していない方も、そろそろチャレンジしてみてはいかがだろうか。
出典:
国税庁「マイナポータル連携対応予定のお知らせ」
参照:
村田 直(むらた・ただし)
マネーコンシェルジュ税理士法人
税理士

大阪府茨木市出身。大学卒業後、会計事務所勤務を経て現法人へ。平成22年3月税理士登録。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。

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