日本とアメリカは、個人生活はもとよりビジネス面でも関わりが深い国同士なのですが、トランプ関税を受けて日米間の郵便にも影響が出ています。日本郵便によれば、アメリカ宛の郵便物の一部を2025年8月27日から引き受けの一時停止をすると発表しました。

 対象となる郵便物（小形包装物、小包およびEMS（物品））は下記2点です。
 ・個人間の贈答品で内容品価格が100USドルを超えるもの
 ・消費を目的とする販売品

 つまり内容品価格が100USドル以下の郵便物であれば、これまでどおり引き受けてもらえますので利用は可能です。100USドルを超えるときには、米国税関の規制に対応した日本郵便の国際宅配便UGX（ゆうグローバルエクスプレス）を利用することができますが、コスト高になるのは明らかです。

 例えばUGXでアメリカに最低運賃で郵送（500グラムまで）する場合、運賃6,900円に緊急追加手数料3,300円（※）が加算され、料金は10,200円かかります。

 日本からアメリカに輸出する際、関税の対象となっている商品・製品はいろいろありますが、特に日本人である私たちの生活に大きく影響を与えることが予想されているものは、アメリカの日本からの輸入品目で上位を占める自動車や自動車部品、建機（ブルドーザーなどの建設機器）、医療品や医薬品などです。

 自動車については、トランプ政権によって今年4月より27.5％に関税が引き上げられ、８月７日以降もそのままでしたが、トランプ大統領が自動車関税の引下げなどに関する大統領令に署名したことから、９月４日、ワシントンで会見した赤沢亮正経済再生担当相は、自動車関税の引下げ時期について「最大2週間後までに発効するだろう」との見方を示しています。