令和7年度税制改正において、現在の厳しい人手不足の状況における就業調整対策等の観点から、19歳以上23歳未満の親族等を扶養する場合における特定扶養控除の要件の見直し等が行われた。

 改正前は、収入が給与のみの場合、19歳以上23歳未満の扶養親族の年間給与収入が103万円を超えると扶養控除の対象外となり、63万円の控除を受けることができなかった。改正後は、19歳以上23歳未満の扶養親族の年間給与収入が150万円以下であれば63万円の控除を満額受けることができ、さらに150万円超の場合でも、188万円以下まで段階的に逓減する形で、扶養控除を受けることができるようになった。

 これを踏まえ、扶養認定日が令和7年10月1日以降で、健康保険法上の扶養認定を受ける方（被保険者の配偶者を除く）が19歳以上23歳未満である場合の年間収入要件は、130万円未満から150万円未満に引き上げられた。

 健康保険の年間収入要件の見直しは令和7年10月1日から適用となる。なお、この年間収入要件以外に要件の変更はない。