オンラインカジノは広告・宣伝も違法に

森田 和子
2025.09.11

 オンラインカジノ関連のニュースをよく耳にします。違法であるはずのオンラインカジノの情報がまん延している状況に政府も対策をすすめており、オンラインカジノの広告・宣伝も法律で禁止されるようになりました。
オンラインカジノとは
 オンラインカジノとは、スマートフォンやパソコンなどを通じてオンライン上でゲームを行い、その結果に対して現金や暗号資産、電子マネーなどを賭けるものです。スロットやカードゲームのように、カジノのようなイメージを持つものだけでなく、スマートフォン用のパズルゲームや、格闘技・スポーツなどの勝敗を競うものもあります。

 原則としてギャンブル・賭博は犯罪です。なぜ競馬はいいのにオンラインカジノはだめなのかと疑問に感じるかもしれませんが、競馬や競輪、競艇などの公営競技や、totoなどのスポーツ振興くじは、法律にもとづいて運営されているため、参加しても違法にはなりません。
外国のオンラインカジノへの参加も違法
 海外で運営されている場合も注意が必要です。外国で合法的に運営されているとしても、日本国内からアクセスしてオンラインカジノで賭博を行うことは違法です。「オンラインカジノは海外で合法的に運営されているから利用しても大丈夫」「日本には取り締まる法律がない」「違法だと知らなかったと主張すれば罪にならない」といった誤った情報発信もあるようですが、日本国内からオンラインカジノにアクセスして賭博を行うことは犯罪であり、罪にならないといった情報は全て誤りです。警察庁も「オンラインカジノの違法性にグレーゾーンはありません」と注意喚起を行っています。
広告や宣伝も違法に
 今年2025年には改正ギャンブル等依存症対策基本法が成立し、9月25日から施行されます。 オンラインカジノサイトの開設・運営や、 オンラインカジノアプリのアプリストアへの掲載も禁止されます。「○○カジノ 登録はこちら」「××カジノ 日本語対応してます」などとうたう勧誘行為や、「おすすめオンラインカジノ10選」などとうたい、オンラインカジノのサイトのリンクを貼り付けたサイトを作成することも禁止対象です。
依存症かもしれないときには
 オンラインカジノでも、やめようと思ってもやめることができない依存症になってしまう恐れがあります。依存症になると行動のコントロールは不可能になり、うつ病を発症するなどの健康問題や、ギャンブル等を原因とする多重債務や貧困といった経済的問題に加えて、家庭内の不和などの家庭問題、虐待、自殺、犯罪などの社会的問題を生じることもあります。適切な治療と支援により回復できますが、本人自身に自覚がない場合もあり、放置しておくと症状が悪化するばかりか、借金の問題なども深刻になっていく可能性があります。自分自身でも家族でも、「依存症かもしれない」と思ったら、1人で抱えこんではいけません。近くの保健所や精神保健福祉センターなどで相談してみましょう。
(参考資料)
警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です!」
厚生労働省「依存症対策」
森田 和子(もりた・かずこ)
FPオフィス・モリタ 代表
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®認定者、DCA(確定拠出年金アドバイザー)

大学卒業後、コンピュータソフト会社、生命保険会社勤務を経て、1999年独立。保険や投資信託の販売をしない独立系のファイナンシャル・プランナー事務所としてコンサルティングを行っている。
お金の管理は「楽に、楽しく」、相談される方を「追い詰めない」のがモットー。情報サイト・新聞・雑誌への執筆多数。企業・学校・イベントで行うマネープランセミナー・講演も好評。

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