現在、設備投資関係では、中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制などの優遇税制が展開されている。

 中小企業投資促進税制は、青色申告書を提出する中小企業者などが、新品の機械装置などの取得等をして、指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却または税額控除を認める制度である。

 中小企業経営強化税制は、青色申告書を提出する中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた一定の中小企業者などが、新品の特定経営力向上設備等の取得等をして、国内にあるその法人の指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却または税額控除を認める制度である。

 今回の要望は、それとは別に、5年間限定の設備投資促進税制を創設するということになる。公表資料からそれ以上の内容は読み取れないが、一部では、初年度に即時償却を認める制度を想定しているという報道もある。

 現段階では決定した事項はないが、実現すれば該当する企業には大きな影響があるため、今後の動向を注視しておきたい。