今年もそろそろ税制改正の議論が始まる時期となった。今年は、少数与党という不安定な政治状況の影響を受けることが予想され、どのような税制改正になるかを見通すのは難しいが、例年課題として挙げられている項目については、議題に上がる可能性があるため、把握はしておきたい。

 今回は、改正が噂される常連項目の中から、退職所得を取り上げる。なお、紙面の都合上、税制の詳細な解説については割愛させて頂く。

 与党の令和7年度税制改正大綱において、冒頭の「令和7年度税制改正の基本的考え方」の中で、以下のように明記されている。

 退職所得の金額は、原則として、以下のように計算される。