事業承継・M&A補助金、よくある疑問を解説！
2025.11.13
M&Aの専門家へ支払う費用を補助してくれる「専門家活用枠」
事業承継やM&A（第三者承継）にて、経営資源の引き継ぎを行おうとする中小企業者等を支援してくれる「事業承継・M&A補助金」。補助対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」「PMI推進枠」の４つに分かれており、事業枠ごとに補助上限額や補助率も変わってくる。
なかでも、これからM&Aに着手するため、専門家へ依頼しようか悩んでいる方にご紹介したいのが「専門家活用枠」である。
なかでも、これからM&Aに着手するため、専門家へ依頼しようか悩んでいる方にご紹介したいのが「専門家活用枠」である。
専門家活用枠の概要
M&Aにより経営資源を他者から引き継ぐ、あるいは他者に引き継ぐ予定の中小企業・小規模事業者等を対象に、M&Aに係る専門家活用の費用を補助してくれる。
□補助対象経費
ファイナンシャルアドバイザー（FA）や仲介に係る費用、デュー・デリジェンス（DD）費用、セカンド・オピニオン費用、表明保証保険料 等
□補助率
買手支援類型：1/3・1/2・2/3※１
売手支援類型：1/2・2/3※２
売手支援類型：1/2・2/3※２
※1
100億企業要件を満たす場合：1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3
※2
①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合
□補助上限
買い手支援類型：600～800万円※３、2,000万円※４
売り手支援類型：600～800万円※３
売り手支援類型：600～800万円※３
※3
800万円を上限に、DD費用を上乗せする場合200万円を加算
※4
100億企業要件を満たす場合
疑問を解決！
Ｑ
（交付決定を受ける前に）M&Aの専門家と既に委託契約を締結しているが、補助対象となるか？
Ａ
対象とならない。
対象経費の要件で「補助対象経費の契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間の間であり、支払いまでが同期間内に完了している経費」とある。そのため、現時点で専門家へ依頼済みの契約については、補助対象とならないためご注意頂きたい。
対象経費の要件で「補助対象経費の契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間の間であり、支払いまでが同期間内に完了している経費」とある。そのため、現時点で専門家へ依頼済みの契約については、補助対象とならないためご注意頂きたい。
※
13次公募スケジュール（11/7時点）
・交付決定日：未定
・補助事業期間：2026年1月（中旬予定）～10か月以内を想定
・交付決定日：未定
・補助事業期間：2026年1月（中旬予定）～10か月以内を想定
Ｑ
M&A仲介費用を補助対象経費とする場合には、仲介・FA業者がM&A支援機関登録制度に登録されていることが必ず必要か？
Ａ
必要だ。
相談料、着手金、中間報酬、成功報酬等のM&Aの手続進行に関する総合的な支援に係る経費等に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援した費用でなければ、補助対象経費とならない、とある。
M&A支援機関登録制度に登録されている専門家を探したい場合、Webページ「M&A支援機関登録制度 登録支援機関データベース」より検索が可能だ。
相談料、着手金、中間報酬、成功報酬等のM&Aの手続進行に関する総合的な支援に係る経費等に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援した費用でなければ、補助対象経費とならない、とある。
M&A支援機関登録制度に登録されている専門家を探したい場合、Webページ「M&A支援機関登録制度 登録支援機関データベース」より検索が可能だ。
なお、事業承継・M&A補助金の専門家活用枠の概要や手続きなどについて不明な点があれば、Webページ「事業承継・M&A補助金 13次公募 専門家活用 よくある質問」にＱ＆Ａコーナーがあるので確認してほしい。そこで解決しなければ、事務局窓口へお問い合わせ頂きたい。
山崎 美穂（やまざき・みほ）
マネーコンシェルジュ税理士法人
栃木県出身。一般企業で経理・総務を経験し、現法人へ。企業で役立つ支援策・補助金等の最新情報を収集、お役立ち情報としてSNSやホームページで発信中。
趣味は釣りと食べ歩き。
栃木県出身。一般企業で経理・総務を経験し、現法人へ。企業で役立つ支援策・補助金等の最新情報を収集、お役立ち情報としてSNSやホームページで発信中。
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https://www.fps-net.com/topics/pdf/application_form.pdf
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