今回は、健康診断について経営者が気になる点や、実施後にすべきことなどを紹介する。

 健康診断にかかる費用は誰が負担するのかというと、労働安全衛生法等で会社に義務付けられている。健康診断の費用は、会社に健康診断の実施が義務付けられている以上、当然に会社が負担すべきものとなっている。

 定期健康診断において、人間ドックやオプション検査を従業員が希望した場合、これら法定外の健診費用については会社に負担義務はない。受けたいという従業員には、その分は原則、本人負担になることを事前にしっかり説明をして後でトラブルにならないようにしておく必要がある。

 健康診断の受診機関を指定せず、従業員に自由に選択させている会社もあるが、肝心の健康診断結果を提出してこない従業員がいる場合もある。労働安全衛生法では、会社は従業員の健康状態を把握し配慮していなければならず、健康診断結果は所見の有無にかかわらず受診者全員に通知しなければならない。健康診断結果について会社は医療機関や従業員に提出するよう依頼できる。また、会社は従業員ごとに健康診断個人票を作成し、5年間保存義務があることも忘れてはならない。

 健康診断によって異常の所見があると従業員が診断された場合、会社は当該従業員の健康を保持するために医師等から意見を聴取し、必要ならその者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少など適切な措置を講じなければならない。

 最後に、50名以上の従業員を雇用する会社が定期健康診断、特定業務従事者の健康診断を実施した際は、遅滞なく定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署に提出しなければならないのでこの点も覚えておきたい^※。