（1）基礎控除の見直し

 次のとおり、合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正された。

（2）給与所得控除の見直し

 給与所得控除について、55万円の最低保障額が65万円に引き上げられた。

（3）特定親族特別控除の創設

 居住者が特定親族を有する場合には、その居住者の総所得金額等から、その特定親族１人につき、その特定親族の合計所得金額に応じて次の金額を控除する特定親族特別控除が創設された。

 特定親族とは、居住者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除く、以下同じ）で合計所得金額が58万円超123万円以下の人をいう。

 なお、年末調整において特定親族特別控除の適用を受けようとする人は、給与の支払者に「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出する必要がある。

（4）扶養親族等の所得要件の改正

 上記（1）の基礎控除の改正に伴い、次の表のとおり、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正された。

 特に注意が必要なのは、年齢19歳以上23歳未満の親族の取扱いである。

 令和7年分申告書でいうと、給与年収換算で123万円以下の場合は、扶養控除等申告書の扶養親族欄に記入し、扶養控除の対象となるが、それを超える場合には、扶養控除等申告書には記入せず、特定親族特別控除の適用を受けるため、特定親族特別控除申告書への記入が必要となる。

 なお、紙面の都合上、詳細な説明は割愛するが、令和8年分扶養控除等申告書には、給与年収見込165万円以下の場合は、「源泉控除対象親族」として記入が必要となり、令和7年分扶養控除等申告書とは記入方法が異なるため、注意して頂きたい。