前回（No.4934）は、2025年6月13日に可決、成立した年金制度改正法の概要と公的年金の活用法についてお話しました。今回は改正内容の1つである「将来の基礎年金給付水準の底上げ」について解説します。

 日本は1970年に高齢化社会に突入し、その後の少子高齢化の進展により、「給付水準を先に決め、そのために必要な保険料率を算定する」という、「給付先決め方式（給付水準維持方式）」による公的年金の維持が難しくなりました。

 そこで、2004年の年金制度改正において、「現役世代が払い込む負担額を先に決め、それをベースに受給者への給付額を算出する」という「拠出先決め方式」に変更されました。

 この考え方に基づき、将来の保険料率を法律で上限として固定する「保険料水準固定方式」と、賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整する「マクロ経済スライド」が導入されました。また、「標準的なシニア夫婦世帯の年金額が、現役世代男性の平均手取り額の50％を下回ることのないようにする」という給付水準の尺度（所得代替率）が設けられ、制度の持続可能性を確認するための「財政検証」が5年ごとに行われることになりました。

 この背景には、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライド調整終了時期のズレがあります。2004年の改正では、マクロ経済スライドによる調整期間が基礎年金と厚生年金で一致するように保険料水準が定められました（ともに2023年）。しかし、その後の経済状況の推移を経て、過去30年投影ケースでは、財政状況が比較的堅調な厚生年金は2028年度に調整が終了するのに対し、基礎年金の調整終了は2052年度になる見通しです。

 そこで、「厚生年金の調整期間を2037年度まで延伸するとともに、基礎年金の調整期間を2037年度まで短縮し、生まれた財源の活用により基礎年金を底上げする」という措置が提案されました。

 また、この措置を講じることで、62歳以下の男性および66歳以下の女性は生涯に受け取る年金総額が増える見込みです（2024年の財政検証に基づくモデル試算）。なお、年金額が「この措置を講じなかった場合の額」を下回るときは、その影響を緩和する措置が行われるとされています。