非居住者や外国法人（以下、非居住者等）に対して、源泉徴収の対象となる「国内源泉所得」を支払う場合には、その支払いの際に所得税及び復興特別所得税（以下、所得税等）を源泉徴収しなければならない場合がある。取引において、非居住者等に何らかの支払いをする場合には、その対価が源泉徴収の対象となる「国内源泉所得」に該当するかの確認が必要である。

 非居住者等に以下のような支払いをする場合には、その対価が源泉徴収の対象となる「国内源泉所得」に該当することがあるので、ご確認いただきたい。

 非居住者等から、日本国内にある土地や建物等の不動産を借りた場合、借主は、原則として賃借料の支払時に、貸主が負担すべき所得税等を源泉徴収(20.42%)し、支払月の翌月10日までに税務署に納付する必要がある。ただし、個人で自己又はその親族の居住の用に供するために不動産を借りた場合には、源泉徴収をする必要はない。

 実務において、借りている不動産が譲渡等され、その所有者が非居住者等に変わった場合には、所有者の変更があった後に支払う賃借料については、上記のとおり、原則として、借主は貸主が負担すべき所得税等を源泉徴収する必要があるのでご注意いただきたい。