年末になると、来年度の税制改正の行方が気になるところではあるが、足元の決算で適用される新たな改正についても、漏れのないように確認しておきたい。

 今回は令和6年10月1日以後に開始する課税期間から適用される、主な消費税法の改正についてまとめておきたい。令和6年10月1日以後に開始する課税期間というのは、通常の1年事業年度法人の令和7年9月決算に該当する。

 免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者（以下、「免税事業者等」）から行う仕入れであっても、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの間に行うもので一定の帳簿等を保存している場合には、仕入税額相当額の一定割合（80％・50％）を仕入税額とみなして控除できる経過措置（以下「経過措置（80％控除・50％控除）」）が設けられている。

 今回の改正により、一の免税事業者等から行う経過措置（80％控除・50％控除）の対象となる課税仕入れの合計額（税込金額）がその年又は事業年度で10億円を超える場合には、その超えた部分の課税仕入れについて、経過措置（80％控除・50％控除）の適用を受けることができないこととされた。

 基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、消費税の納税義務が免除されないこととされているが、この特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできることとされている。

 今回の改正により、国外事業者については、「特定期間」における1,000万円の判定を、給与等支払額の合計額により行うことはできないこととされた。このため、国外事業者においては、「特定期間」における課税売上高が1,000万円を超える場合、給与等支払額の合計額にかかわらず、納税義務は免除されないこととなる。

 今回の改正により、上記（2）の要件について、「判定対象者」の「基準期間相当期間」における課税売上高が5億円を超える場合又は売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額が、国外におけるものも含め50億円を超える場合とされた。

 その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人は、その事業年度に含まれる各課税期間の納税義務が免除されない。また、資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満であっても、その事業年度開始の日において特定新規設立法人の要件を満たす法人は、その各課税期間の納税義務が免除されない。

 今回の改正により、その事業年度の基準期間がある外国法人が、その基準期間の末日の翌日以後に、国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した場合には、その事業年度は基準期間がないものとみなすこととされた。

 このため、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である場合並びに資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満であって、特定新規設立法人の要件を満たす場合は、その事業年度に含まれる各課税期間の納税義務が免除されないこととされた。