事業承継税制には、“計画の【提出期限】”と、“事業承継の実施までの【適用期限】”があり、今回は計画の提出期限が延長される方向性のようだ。

 では、適用期限はどうなるのだろうか。

 実は、前年の与党税制改正大綱で法人版事業承継税制（特例措置）は“適用期限は今後とも延長しない“と明言されており、他方、中小企業庁の「中小企業の親族内承継に関する検討会」では現時点で、特例措置の適用期限到来を契機に“より使いやすい税制への改正を望む声もある”として改良等の方向性が議論されている。

 こうした中、令和8年度与党税制改正大綱では、「適用期限到来後のあり方については、世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念に加えて、本措置の適用状況や課税の公平性等の観点も踏まえて多角的な検討を行い、令和9年度税制改正において議論を得る。」との表記がある。

 今後どのように議論されていくのか、ご興味がおありの方は是非動向を注視頂きたく思う。