2025年の年金制度の改正では、公的年金だけでなく私的年金（企業年金・個人年金）も見直されました。私的年金の活用を後押しする改正ですが、活用の前提として、老後の人生設計を思い描いておく必要があります。今回は公的年金と私的年金の連携について提唱している「WPP理論」について解説したうえで、私的年金の見直し内容とその活用方法についてお話しします。

 昭和の時代は、60歳で定年退職して退職金を受け取り、同時に公的年金と私的年金を受け取り始めるという、公的年金と私的年金を組み合わせた「完投型」が主流でした。

 しかし、金利水準の低下や長寿化により、私的年金を終身で受け取ることが難しくなりました。そこで、就労と私的年金等、公的年金を組み合わせる「継投型」（WPP）が提唱されています。

 WPPとは、「Work longer（就労延長）」、「Private pensions（私的年金等）」、「Public pensions（公的年金）」の頭文字を組み合わせたもので、老後資金の全体像を野球の継投策になぞらえています。先発はなるべく長く投げ続け（就労延長）、中継ぎ陣（私的年金等）が粘ってつなげ、抑え（公的年金）が力を温存させた状態（繰下げ受給による増額）で投げ切るというものです。

 事例として、支出は年300万円、年金は65歳受給開始の額を年240万円としたケースを考えてみましょう。

 65歳でリタイアして即年金を受給するケースでは、年60万円資金が不足し、100歳までの資金として2,100万円用意する必要があります。かつての老後資金2,000万円問題は、このような試算に端を発しています。

 次に、65歳でリタイアするものの、公的年金は5年間繰下げて70歳から受給するケースでは、年金は年340万円に増え、受給開始後は年間収支がプラスとなります。この場合、老後資金は退職から年金受給までの5年間の生活費として1,500万円を用意すればよいことになります。さらに65歳から年収150万円で5年間働いた場合は、準備すべき老後資金は750万円にまで抑えられます。

 長く働くには体力や気力が必要ですが、リタイア時期が近づいてきたら、「副業を始める」「資格を取得する」といった備えをすることで、負担は和らぎます。