収入合算時には、物件が申込人単独かまたは共有かで契約形態が変わります。また、連帯債務とペアローンは全ての金融機関が扱っているとは限りませんので、事前に金融機関に確認しておく必要があります。

 連帯債務にあっては、団体信用生命保険の選択や返済金の引き落とし口座の問題も出てくることがあります。配偶者のうち、どちらを主債務者とするか、そこの確認も必要です。必ずしも「収入の多いほうを主債務者にしなければならない」というルールはありません。

 このように収入合算をすれば、年収が少なくとも借入金額を増やすことができます。しかし、そのためには、夫婦2人ともが審査に通る必要があります。片方が審査に不適合なら、借入は認められないからです。

 そして、最も重要なポイントは夫婦２人とも、引き続き安定的な収入が期待できるか？という点です。産休等で一時的に収入が減ることがあっても、返済に支障がないかというところまで、事前に検討しておくことが必要です。