法人が中小企業者等に該当するかどうかの判定は、原則として、少額減価償却資産の取得などをした日および少額減価償却資産を事業の用に供した日の現況によるものとされるが、ただし、事業年度終了の日において常時使用する従業員の数が要件を満たしていれば、その事業年度の中小企業者等に該当する期間において取得などして事業の用に供した少額減価償却資産については、この制度の適用を受けることができる。

 なお、この特例では、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円（注2）を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度となるが、この合計額についての改正はない。

 今回の内容は、最終的に法案が国会を通過するまでは決定事項ではないため、ご注意頂きたい。