最大800万円！事業承継・M&A補助金の専門家活用枠
2026.07.09
前回の採択率は約60％！
第三者承継（M&A）をお考えの方に是非ご検討頂きたいのが、事業承継・M&A補助金の専門家活用枠だ。
M&Aは個々の会社ごとにフルオーダーメイドの伴走支援となるため、M&A支援専門家への手数料も高額になりがちだ。中小企業庁のM&A支援専門家の手数料に関する資料では、「（最低手数料の金額は）ばらつきがみられるものの、500万円や1,000万円で設定する機関が多い」と記述している。
M&Aは個々の会社ごとにフルオーダーメイドの伴走支援となるため、M&A支援専門家への手数料も高額になりがちだ。中小企業庁のM&A支援専門家の手数料に関する資料では、「（最低手数料の金額は）ばらつきがみられるものの、500万円や1,000万円で設定する機関が多い」と記述している。
出典：
「中小M＆A市場の改革に向けた方向性について」（2025年6月6日 中小企業庁）
本補助金を活用することができれば、M&A支援専門家へ依頼した場合の委託費などの手数料を最大で600～800万円補助してくれるため、インパクトが大きい。
※
本記事では“100億企業要件”を省いてご説明させて頂く。
事業承継・M&A補助金 専門家活用枠の概要
事業承継・M&A補助金の専門家活用枠の15次公募の概要は下表のとおりだ。公募申請受付期間は、2026年6月19日から7月24日（17時）までとなっている。なお、採否の決定（採択）は2026年9月中旬の予定だ。
補助対象経費は、ファイナンシャルアドバイザー（FA）や仲介に係る費用※１、デュー・ディリジェンス（DD）※２、セカンド・オピニオン、表明保証保険料などとなっている。
補助対象経費は、ファイナンシャルアドバイザー（FA）や仲介に係る費用※１、デュー・ディリジェンス（DD）※２、セカンド・オピニオン、表明保証保険料などとなっている。
※１：
M&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者によるFA・仲介費用に限る。
※２：
デュー・ディリジェンス（DD）とは、対象企業である譲渡側における各種のリスク等を精査するため、主に買い手が士業等専門家等に依頼して実施する調査をいう。
| 支援類型 | 補助率 | 補助上限 |
| 買い手 | 2/3 | 600～800万円※４ |
| 売り手 | 1/2・2/3※３ | 600～800万円※４ |
| 小規模売り手(新設) ※５、※６ | 2/3 | 450万円 |
※３：
①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合。
※４：
事業費（補助上限額600万円以内）にDD費用の上乗せ（200万円以内）。
（売り手もDDの必要性があれば費用上乗せ申請も可能だが、実務上の観点から実施状況が限られると考えられることから、事務局より想定等の確認がくる場合がある）
（売り手もDDの必要性があれば費用上乗せ申請も可能だが、実務上の観点から実施状況が限られると考えられることから、事務局より想定等の確認がくる場合がある）
※５：
補助対象事業者は小規模事業者等に限る。
※６：
小規模売り手支援類型と売り手支援類型の同一公募回での同時申請は不可。
“補助対象外経費”にならないためにも事前把握を
一部抜粋の上、ご紹介させて頂く。
＜契約期間に注意＞
補助事業実施期間内（2026年9月下旬から2027年11月下旬までの予定）に発注〜請求・支払いが完了した経費でなければ補助対象経費として認められない。
出典：
事業承継・M&A補助金【15次公募】の概要（事業承継・M&A補助金事務局）
＜（買い手支援類型）DDの実施＞
DDの実施が要件となり、最終的に証跡の提出が求められることとなっている。専門家を活用せず、買い手である事業者ご自身がDDを実施する場合は、DD実施の要件を満たさないと判断されるのでご注意頂きたい。
疑問点は下記をチェック
公募要領を確認して疑問点が出た場合、下記Webサイトの資料で解決できるかもしれないので是非ご活用頂きたい。
＊
本稿で紹介した事業承継・M&A補助金（15次公募）の資料内容は2026年6月29日時点のものである。
山崎 美穂（やまざき・みほ）
マネーコンシェルジュ税理士法人
栃木県出身。一般企業で経理・総務を経験し、現法人へ。企業で役立つ支援策・補助金等の最新情報を収集、お役立ち情報としてSNSやホームページで発信中。
趣味は釣りと食べ歩き。
栃木県出身。一般企業で経理・総務を経験し、現法人へ。企業で役立つ支援策・補助金等の最新情報を収集、お役立ち情報としてSNSやホームページで発信中。
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https://www.fps-net.com/topics/pdf/application_form.pdf
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