財務省が行った代表的な品目のみを対象とした調査（2025年1月現在）※によると、諸外国等における付加価値税率（標準税率及び食料品に対する適用税率）で最も高い税率の国はハンガリーで27％でした。

 以下、フィンランドの25.5％、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、クロアチアの4カ国が25％、ギリシャとアイスランドの24％が続きます。

 日本はというと、標準税率10％（標準税率のうち2.2％、軽減税率８％のうち1.76％は地方消費税）です。この税率は調査対象51カ国（OECD加盟国、EU、ASEAN＋３、台湾）のなかでは42位、下から６番目という結果になりました。

 では、食料品にかかる適用税率に焦点を合わせると、ハンガリーの27％を筆頭に、デンマークの25％、エストニアの22％、リトアニアの21％、ブルガリアの20％が続き、日本はというと8％（軽減税率）。その一方で、非課税や日本より低い税率の国は30か国もあります。

 私たちは生活の中で、消費税の負担が重いという印象を強く抱く方が多いのですが、海外と比べると負担は軽めであることが分かり、驚く方も多いのではないでしょうか。ただし、海外と比べた場合、食料品にかかる消費税率については下がってほしいという多くの国民の願いもわからなくはありません。