令和6年4月から、相続などにより不動産を取得した相続人は、必ず相続登記の手続きをしなければならないことになっている。

 そして令和8年4月1日からは、不動産の所有者が住所や氏名等を変更したときは、住所等変更登記（以下、変更登記）をすることが義務化された。所有者は、法人、個人に関わらず、住所や氏名等の変更があった日から2年以内に変更登記をしなければならない。

 正当な理由なく変更登記を行わない場合は、5万円以下の過料の適用対象となる。ただし、登記官が義務違反の事実を把握しても、直ちに裁判所への通知（過料通知）を行うことにはならない。登記官が過料通知を行うのは、義務に違反した者に対し、相当の期間を定めて義務の履行を催告したにもかかわらず、正当な理由なく、その期間内に申請・申出がされないときに限られる。

 義務化となった令和8年4月1日より前に住所等を変更していた場合も、令和10年3月31日までに変更登記をしなければならないので、注意が必要である。