中小M&Aでお役立ち!株式価値の簡易計算ツール

山崎 美穂
2026.05.14

M&A支援機関登録制度のHPでリリース
 これまで中小M&Aにおいては、「中小企業自身が自社の価値がどの程度なのかの相場観を持ちにくく、提示された価格の妥当性を判断することが難しい」という課題が指摘されてきた。企業や事業の価値の目安となる指標なども無いため、いきなり「あなたの会社の値段はこちらです」と伝えられても、本当にその金額で了承してしまってもいいものなのか、判断に迷ってしまうのも無理はないと思う。

 これを踏まえて中小企業庁では、参考値を算出できる【株式価値の簡易算定ツール】をM&A支援機関登録制度のHP上にリリースした。
M&A支援機関登録制度とは、中小企業庁が“中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために創設した制度”である。
株式価値の簡易計算ツール
 本ツールでは、利用にあたっての免責事項に同意後、業種を選択の上、簡単な財務情報を入力することで、EV/EBITDA法、PER法、PBR法の3パターンで算定をしてくれる。

 財務情報は、現預金、有利子負債、簿価純資産、営業利益、減価償却費、当期純利益が必要となり、直近期の決算書または申告決算書(貸借対照表、損益計算書)の準備が必要だ。

 3パターンの算定方法の説明は、本ツール利用時の「本ツールにおける株式価値の考え方」に算出式が記載されているので、そちらをご参照頂きたい(本稿での説明は割愛させて頂く)。
利用上の注意点
 本ツールの利用にあたりHP上の概要を確認すると、「M&Aを検討している中小企業者の皆様に、株式価値を把握する上での参考としてご活用いただくこと」を活用シーンとして想定しており、「算定結果は、あくまでも参考値です。実際の株式価値は、譲渡側・譲受側双方の合意により決定されます」と留意点(免責事項)が明記されている。

 一般的に中小M&Aでは、最終的に契約される譲渡価額は、保有している知的財産や従業員・取引先、自社の技術力や地域との関わりなど、企業の“個性”とも言えるような様々な要素によって評価が増減する場合がある。

 そのため、本ツールによる算定結果はあくまで参考値となる点、ご留意頂きたい。
参考:
山崎 美穂(やまざき・みほ)
マネーコンシェルジュ税理士法人

栃木県出身。一般企業で経理・総務を経験し、現法人へ。企業で役立つ支援策・補助金等の最新情報を収集、お役立ち情報としてSNSやホームページで発信中。
趣味は釣りと食べ歩き。
マネーコンシェルジュ税理士法人がお届けする無料オリジナルマガジン
『あんしん相続通信』
保険営業マンの皆さんへ
お客様への情報提供ツールとして、ご利用ください(コピー配布可)。
右下の申込書の最下段に、ご自身のお名前をご記入の上、お客様にお渡しください
もし、そのお客様から生命保険のご相談があった場合には、必ずご紹介させていただきます。
ご希望の方は、下記申込書にご記入の上、06-6450-6991までFAXください。
https://www.fps-net.com/topics/pdf/application_form.pdf

▲ PAGE TOP