いくつかの支援があるが、ここでは金融支援をご紹介する。

 日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の要件を緩和し、支援対象を中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大している。なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施している。

 加えて、2026年4月1日より、中東情勢による取引・生産の減少や停止等の影響を受けており、一定の要件を満たす場合にも、金利の引下げの対象となるよう要件を拡充した。

 セーフティネット保証５号とは、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う信用保証制度である。

 また、中東情勢の影響を踏まえた臨時の業況調査を行い、2026年7月1日に583業種を指定する（前回2026年4月1日の指定は520業種）。

 さらに、2026年6月11日より、セーフティネット保証5号の事前相談を開始した。全国の信用保証協会に設置されている中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口まで相談されたい。