事業者が商品を購入した際、その取引（課税仕入れ）について消費税の仕入税額控除を行うこととなるが、商品購入時にポイントを使用した場合、消費税の経理方法については、インボイスの要件を満たすレシート表記に応じ、次のいずれかとなる。

 商品対価の合計額からポイント使用相当分の金額を差し引いた金額（値引後の金額）が消費税の課税仕入れに係る支払対価の額となる。

 商品対価の合計額（全額）が消費税の課税仕入れに係る支払対価の額となる。

 即時充当（即時に購買金額にポイント等相当額を充当する方法）による値引きは、商品対価の合計額が変わるものではない。このため、事業者が商品を購入した際に、即時充当による消費者還元を受けた場合には、商品対価の合計額が「課税仕入れに係る支払対価の額」となる（②のケースの処理と同様）。

 なお、商品購入時に発行されるレシートには、ポイント使用の態様に応じて「課税仕入れに係る支払対価の額」が表示されていると考えられるので、商品を購入した事業者においては、レシートの表記から「課税仕入れに係る支払対価の額」を判断すればよい。