サイバーリスクに備える保険とは!?

飯田 道子
2026.11.09

 企業や公官庁を標的としたサイバーテロに関するニュースが連日のように流れており、企業はもちろんのこと、個人でも対策を求められている人は多いのではないでしょうか。とはいえ、サイバーテロを防ぐためには、システムの見直しなどの膨大な手間と時間を要します。万一、サイバーテロの被害に遭った場合、企業は大きな損失を被ることになります。
サイバーテロは他人事ではない
 サイバーテロはいつ企業を襲うかもしれない大きなリスクです。顧客情報の流出や企業データの改ざん・ロックによる信用の失墜のほかに、データの復旧作業や業務の正常化などに膨大なコストがかかってしまいます。

 多くの企業では、これらの対策に手間とコストをかけていますが、被害の規模はどれくらいに及ぶのかは誰にも分かりません。そのようなときに役立つのがサイバーリスクに対応した保険です。

 サイバーリスクに関する保険は、保険会社やプランによって異なりますが、一般的に、情報の漏えいまたはその恐れ、ネットワークの所有・使用・管理に起因する他人の業務阻害、サイバー攻撃に起因する他人の身体傷害・財物損壊といったサイバー事故によって生じた損害に対して、主に次の3つの費用――①事故対応費用、②損害賠償費用、③利益損害・営業継続費用を補償します。

 個人情報漏えい保険やIT賠償責任保険などもありますが、サイバー保険と統合されたものが多いようです。
保険会社によるコンサルティングは必須
 これらの補償はいつ必要になるのか、いくらの費用を想定したらいいのかという判断は、自社のみで行うのは難しいのが現状です。そのためにも、保険会社やサイバーリスクに詳しい専門家の力を借りて、対策を立てておくことが重要です。

 保険料は企業の規模やどこまでカバーするのかによって違ってきますが、何が補償され、補償対象外となる事故にはどのようなものがあるのかを知っておくことが必要です。

 たとえばサイバー事故への備えです。東京海上日動火災保険のサイバーリスク保険のケースで確認してみましょう。補償の対象は幅広いのですが、補償されないことにも詳しく条件等があります。
補償されること ( )内は支払対象となる損害 補償されないこと(概要)
損害賠償責任に関する補償(法律上の損害賠償金、賠償責任に関する訴訟費用・弁護士費用等の争訟費用、東京海上日動の求めに応じるために要した協力費用)、サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償(緊急対応費用、サイバー攻撃対応費用、原因・被害範囲調査費用、相談費用、コンピュータシステム復旧費用、その他事故対応費用、再発防止費用、訴訟対応費用)、コンピュータシステム中断に関する補償※ (利益損失〔喪失利益および収益減少防止費用〕、営業継続費用) 契約者または被保険者の故意、戦争、外国の武力行使、被害国家の重要インフラサービス・安全保障等に重大な影響を及ぼす国家関与型サイバー攻撃等、他人の身体の障害、他人の財物の損壊・紛失・盗取・詐取、所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと、特許権等の知的財産権の侵害および営業秘密の漏えいなど
※オプション
分からないリスクだからこそ、保険の力を借りる
 サイバーリスクは、いつ、どのような形で発生するのかは分かりません。まさに不慮の事故、アクシデントでもあります。

 そのような性質だからこそ、保険の持つ本来の力を借りて、イザというときに備えるべきでしょう。
参照:
飯田 道子(いいだ・みちこ)
海外生活ジャーナリスト/ファイナンシャル・プランナー(CFP®)

 金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっている。主な著書には、「宅建資格を取る前に読む本」(総合資格)、「介護経験FPが語る介護のマネー&アドバイスの本」(近代セールス社)などがある。
 海外への移住や金融、社会福祉制度の取材も行う。得意なエリアは、カナダ、韓国など。

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