2023年4月から、「先端設備等導入計画」の内容が改正され延長された（変更点については、＜No.4437「新」固定資産税減税制度、変更点は？＞をご参照いただきたい）。

 「先端設備等導入計画」は、中小企業が計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備を導入する計画を策定し、新たに導入する設備が所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができる。認定を受けた場合は税制支援（償却資産税の減額）や金融支援を受けることができる。

 まず、中小企業が税理士などの認定経営革新等支援機関に「①先端設備等導入計画の事前確認」と「②投資計画に関する確認」を依頼する。

 次に、認定経営革新等支援機関が内容を確認し「③先端設備等導入計画に関する確認書（労働生産性が年平均3％以上向上することが見込まれることを確認）」と「④先端設備等に係る投資計画に関する確認書（年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることを確認）」を発行する。

 その後、中小企業が必要書類を添付して「⑤先端設備等導入計画に係る認定申請書」を市区町村に提出する。計画が認定されれば市区町村から⑥計画認定が下りる。

 実際に償却資産税の減額特例を受けるためには、⑦設備を取得し、⑧償却資産申告書に一定事項を記載し、必要書類を添付する必要がある。

 中小企業が単独で手続きをすることはできず、必ず認定経営革新等支援機関と連携して進める必要があるため、余裕を持ったスケジューリングが必要である。