子どもが自転車に乗ることが多い家庭では、自転車で転んで子ども自身がケガをすることも心配ですが、子どもが自転車事故の加害者となってしまうケースも心配です。

 もし、他人（被害者）にケガなどをさせてしまった時は、損害賠償の問題が発生します。この時の損害賠償の金額は、医療費や収入の減少分の損害などを合わせた総損害額と、事故の当事者の過失割合に応じて決まります。事故の状況によりますが、過失割合が、自分が8割、相手が2割の時は、8割を賠償しなければなりません。例えば、歩道で自転車が歩行者とぶつかった場合は、自転車側が大きな責任を負うと考えられます。なぜなら、歩道では歩行者が優先だからです。

 また、裁判例の中には、赤信号を無視した10歳の子どもの運転する自転車と乗用車の衝突事故で、子ども（自転車）側の過失割合が10割となったケースもあります。

 一般的に個人賠償責任保険は、自転車保険のほか、自動車保険や火災保険、傷害保険などの特約としてセットで契約することができます。相手方との示談交渉サービス付（保険会社が示談にむけた交渉を行うサービス）の商品もあります。

 個人賠償責任保険は、一つの保険で家族（生計を共にする同居の親族など）が起こした事故を補償します。したがって、父親が傷害保険の特約として個人賠償責任保険を契約している場合、子どもが自転車事故で相手にケガをさせてしまった時の賠償責任も、父親の保険で補償できます。

 個人賠償責任保険は、各ご家庭に必須の保険と言えます。