一方、事業者にとっては、労働者が子の出産や育児のために休業した場合、費用の負担を余儀なくされる場合があります。そこで、そのような場合に対応するための保険がリリースされています。それは、「出産・育児休業支援費用補償特約」（保険会社によって名称が異なる）です。この特約では、次のいずれかの事象に該当した場合、事業者が対象となる費用を負担することによって被る損害に対して、保険金が支払われます。

 この特約の趣旨は、育児休業取得者本人や同僚に対する手当金を補償することで、仕事と育児の両立を後押しし、出産・育児を職場全体で支え合い、応援する企業風土の醸成を支援することにあります。

 事業者（企業）としては、法改正への対応の一環として検討しておきたい特約です。この特約は、業務災害補償保険（保険会社によって名称が異なる）に付帯することができます。