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注目のトピックス一覧

• 少額送金“ことら”地方銀行も多数参加の方向に

  高橋 浩史

  昨秋より、銀行の送金手数料の値下げ進みましたが、それでも数百円の手数料がかかるのが現実です。一方で、2022年度には手数料の安い少額送金が...

  2022.03.07 No.4268

  
• 健康に不安あり？特定健診・特定保健指導を受けてみよう

  飯田 道子

  長引くコロナ禍において、「重症化リスクのある人」の該当項目が繰り返しアナウンスされており、自分は大丈夫かと心配している人も多いようです。

  2022.03.07 No.4267

  
• 確定申告での医療費控除～「医療費通知」の活用

  田中 一司

  令和3年度の確定申告が始まっている。
  事業所得者など、確定申告を「しなければならない」人のほかに...

  2022.03.03 No.4266

  
• 日本政策金融公庫のサービスはオンラインを活用

  今村 京子

  多くの中小企業が利用している日本政策金融公庫だが、オンラインサービスがあるのでご紹介する（なお、今回は国民生活事業版である）。

  2022.03.03 No.4265

  
• 紹介状なしでの大病院受診 定額負担引き上げ

  田中 元

  厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）で、2022年度診療報酬改定の答申が行われた。新型コロナウイルス感染症対策など含め、多岐にわたる...

  2022.02.28 No.4264

  
• 職場での雑談は「プラスである」が８割以上

  庄司 英尚

  一般社団法人日本能率協会がこのほど調査した「テレワークの実施状況」と「職場メンバーとの雑談機会と効果」によると、雑談があることは（回答者）...

  2022.02.28 No.4263

  
• 令和2年分国外財産調書、総財産額は約4兆円

  堀 雅哉

  各年の12月31日において価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を保有する場合には、その翌年の3月15日までに、その国外財産の種類...

  2022.02.24 No.4262

  
• 飲食店も事業復活支援金の支給対象に

  木下 洋子

  前回の「事業復活支援金における事前確認の有無」（№4257）に引き続き、今回は事業復活支援金の給付対象について、お伝えする。

  2022.02.24 No.4261

  
• 「消費税還付申告に関する国税当局の対応」を公表

  浅野 宗玄

  消費税は輸出免税や免税店における免税販売が主要な事業である場合や、高額な設備投資を行った場合などに、還付申告書を提出することで...

  2022.02.21 No.4260

  
• 「仮名加工情報」を新設、ビッグデータ等での利活用促進

  半田 美波

  2020年6月に公布された改正個人情報保護法がいよいよ今年の4月1日から施行されますが、皆さんの事業所では準備はお済みでしょうか。

  2022.02.21 No.4259