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注目のトピックス一覧

• 生命保険料控除の改正は令和7年度税制改正に持ち越しへ

  堀 雅哉

  令和6年度税制改正については大綱が2023年12月14日付で公表され、その後、12月22日に閣議決定されて、通常国会において審議が行われる。

  2024.02.01 No.4620

  
• 所得税の定額減税の実施は令和6年6月支給給与から

  木下 洋子

  令和5年12月22日に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定された。物価高に対する国民の生活支援を目的に、一人当たり令和6年分の所得税...

  2024.02.01 No.4619

  
• 自分のために、家族のために、エンディングノートを書く

  西海 重尚

  エンディングノートとは、自分が亡くなったとき、あるいは病気や認知症などで判断力が衰えてしまったときに備えて、必要な情報や希望を書いておく...

  2024.01.29 No.4618

  
• 公益信託の制度改革に伴う税制改正

  清塚 樹

  内閣府では、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現のため、民間による社会的課題の解決に向けた公益活動を活性化させる目的で...

  2024.01.29 No.4617

  
• 産後パパ育休と社会保険料の免除

  三角 桂子

  2022年10月から施行された「産後パパ育休（出生時育児休業）」が注目されています。男性の育児休業取得促進のため、男性が子の出生時に...

  2024.01.25 No.4616

  
• 従業員等や取引先へ災害見舞金等を支払った場合

  今村 京子

  令和6年能登半島地震により、犠牲となられた方に深い哀悼の意を表します。被害を受けられた皆様方に心からお見舞い申し上げます。

  2024.01.25 No.4615

  
• 賃上げ促進税制、中小企業に５年間の繰越控除を創設

  浅野 宗玄

  2024年度税制改正の柱の一つは、物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡げ、効果を深めるため、賃上げ促進...

  2024.01.22 No.4614

  
• 高齢女性に多い業務中の「転倒」災害

  庄司 英尚

  厚生労働省が発表している令和４年の労働災害発生状況を参考に、今回は高年齢労働者の労働災害について紹介する。

  2024.01.22 No.4613

  
• 国民健康保険加入者の産前産後期間の保険料免除制度

  森田 和子

  2024年から、国民健康保険でも産前産後の保険料が免除され、自営業やフリーランスとして働く人が出産する時の保険料負担が軽減されます。

  2024.01.18 No.4612

  
• 倒産防止共済、再加入後の損金を一部規制

  村田 直

  令和5年12月14日に与党から令和6年度税制改正大綱が発表された。その中に、中小企業倒産防止共済に関する改正が盛り込まれている。

  2024.01.18 No.4611